商品開発におけるOEMとは？メリット・デメリットや基本的な流れを解説

2026年1月29日

自社ブランドで商品を開発したいけれど、「製造コストが高そう」「設備投資やノウハウが足りない」と悩んでいませんか？そんなときにぜひ検討したいのがOEMです。

この記事では、OEMの基本から、ODMやPBとの違い、OEMによる商品開発のメリット・デメリット、具体的な進行フローまで詳しく解説します。

本記事を参考にしてOEMを効果的に活用し、理想の商品を市場に届けましょう。

この記事でわかること

商品開発におけるOEMの定義と関連用語との違い
OEMで商品開発を行うメリットとデメリット
OEMによる商品開発の具体的なプロセスと成功のポイント

商品開発におけるOEMとは

OEMとは、自社ブランド製品の製造を他社に委託すること、または、委託を受けて製品を製造する仕組みのことです。製造を請け負う側（受託側）をOEM業者やOEMメーカーと呼びます。

OEMの形態は大きく2つに分けられます。

1つは、ブランド企業がOEMメーカーに製造を依頼するケースです。ブランド企業が商品の企画や設計を行い、仕様などもブランド企業の意向に基づき決定されます。商品の管理権や所有権も、委託者（依頼主）であるブランド企業に帰属します。

もう1つは、OEMメーカー側が独自の技術やノウハウを活かして商品を企画してブランド企業などに提案し、製造までを行うケースです。この場合、OEMメーカーが自社ブランドでも同様の商品を販売していることがあり、自動車でいう「OEM車」のように、仕様は同じでもブランド名を変えて別ブランドとして販売されることがあります。

ODMとの違い

OEMが委託者主導であるのに対し、ODMは受託者が主導して商品の企画・設計から製造までを一貫して行うのが特徴です。受託者がマーケティングまで請け負う場合もあります。

つまり、OEMは「委託者の設計図どおりに製造をしてもらう」方式であるのに対し、ODMは「受託者に商品開発全体を任せる」方式だといえるでしょう。

どちらの方式を選ぶかは、自社の技術力や商品開発の意向によって異なります。

PB（プライベートブランド）との違い

PBとの違い

PB（プライベートブランド）とは、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店や卸売業者が、自社のブランド名を冠して企画・開発・販売する商品のことです。

PB商品の製造は、販売者が所有する工場で行われることもあれば、外部の製造業者にOEMやODMの形で委託されることもあります。

したがって、PBは「どのような商品か」という側面に焦点を当てた概念である一方、OEMは「どのようにその商品を製造するか」という製造の仕組みを指しているといえます。

OEMで商品開発を行うメリット

OEMを活用した商品開発には、自社で製造設備や人員を抱えずにすむ、専門性の高い外部の製造リソースを活用できる、効率的かつリスクを抑えた商品展開が可能になるといったメリットがあります。順に説明していきます。

商品企画や販売に専念できる

OEMを導入するメリットの1つとして、商品の製造工程を外部に委託することで、自社の貴重なリソースを有効活用できる点が挙げられます。

例えば、製造設備への投資や製造スタッフの確保が不要となるため、人員や時間といった自社の経営リソースを節約できます。その分、商品企画、マーケティング、ブランディング、販売促進といった、自社のブランド価値を高めるためのコア業務への集中が可能です。

市場の変化に対応した新商品の開発やプロモーションに多くの経営リソースを投入すれば、ビジネスの成長を加速させられるでしょう。

製造コストの削減につながる

OEMを活用すると、高額な製造設備を自社で購入・導入する必要がなくなり、初期投資を抑制できます。さらに、工場の建設費用や設備の維持管理費、定期的な修繕費といった固定費の削減も可能です。

製造スタッフの採用や育成にかかるコスト、日々の人件費などの変動費も不要になります。

製造に関する初期投資およびランニングコストを抑えられれば、資金をほかの事業に充てることができ、企業にとっては大きなメリットとなるはずです。

ノウハウがなくても自社ブランドの商品を開発・製造できる

OEMメーカーは、長年の経験で培った専門知識や豊富な実績、最新の設備を保有しています。そのため委託者は、製造設備やノウハウがゼロでも商品の開発・製造が可能です。

従来の主要商品とは異なる分野へ参入する場合も、OEMを活用すれば追加の設備投資なしで多様な商品展開ができます。

製造プロセスも、自社で開発から製造を行うよりも円滑かつ効率的に進められるでしょう。商品品質の安定化も期待できます。

また、OEMメーカーからの提案により、自社にはない新しいアイデアや処方を得られる可能性もあります。自社のブランド力や企画力と、OEMメーカーの専門的な知見や製造技術を組み合わせることで、より魅力的な商品ラインナップを拡充できるでしょう。

在庫リスクを低減できる

在庫リスクを低減できるのもOEMの大きな利点です。OEMを活用すれば自社で製造設備を持たずにすみ、原材料や部品の過剰仕入れを防げます。

また、多くのOEMメーカーが小ロットでの生産委託に対応しており、一度に大量の在庫を抱えるリスクも軽減できます。特に新商品投入時など、売れ行き予測が難しい場面で有効です。

加えて、需要の動向を見ながら生産量を柔軟に調整できるため、余剰在庫や滞留在庫を保管・廃棄するコストも削減できます。

結果として企業のキャッシュフローの悪化を防ぎ、経営リスクを低減できるでしょう。

OEMで商品開発を行うデメリット

OEMでの商品開発は多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

例えば、製造を外部のメーカーに委託することで、自社内に設計や製造に関するノウハウや経験が蓄積されにくくなります。その結果、独自の商品開発力が低下するかもしれません。

市場環境や顧客ニーズが変化した際に柔軟に対応できず、事業の発展や独自性に影響をおよぼすリスクも考慮すべきでしょう。

また、商品仕様や戦略情報をOEMメーカーに共有する過程で、自社のノウハウが流出する恐れもあります。

特に、委託先のOEMメーカーが同業他社とも取引がある場合、共有したアイデアや商品の特徴が競合製品に流用される可能性は否定できません。意図せず新たな競合を生み出すケースも考えられます。

OEMで商品開発を行う流れ

ここからは、「ブランド企業がメーカーに製造を依頼するケース」を例に挙げて、OEMで自社商品を開発する場合の具体的な流れとポイントを解説します。

開発する商品の検討

OEMメーカーに相談する前に、自社が開発したい商品とブランドの方向性を明確にしておきましょう。

具体的には、商品のコンセプト、ターゲット顧客、市場ニーズ、競合との差別化ポイント、製造後の販売戦略（PR方法、流通チャネル、営業方法など）を検討します。

これらの検討を通じて事業の採算性や市場性を見極めることが、開発プロセスの最初のステップとなります。

発注するOEMメーカーの選定

開発する商品の方向性が固まったら、自社のニーズに合ったOEMメーカーを選定します。まずは「商品名 OEM」といったキーワードでインターネット検索し、広く情報を収集して候補となるメーカーを絞り込むことから始めましょう。

「見積もりの明瞭さ」「サポートの手厚さ」「実績の多さ」などを多角的に評価することが、信頼できるパートナーを選ぶコツです。希望するロット数や納期に対応可能かどうかもチェックしておきましょう。

コストや特定技術によっては、海外メーカーを検討するのも有効です。

問い合わせ・打ち合わせ

OEMメーカーの候補が決まったら、早速問い合わせをして商品製造を委託したい旨を伝えましょう。この際、企画概要や商品のコンセプト、希望ロット数、納期、おおよその予算といった基本情報を明確に伝えることが大切です。

メーカーから前向きな回答が得られたら、商品の具体的な仕様、デザイン、材料、製造上の技術的な懸念点などについて打ち合わせをし、双方のイメージを綿密にすり合わせます。

あわせて、OEMメーカーから専門的な知識や経験に基づいた提案があれば、積極的に検討するとよいでしょう。コスト削減のための代替材料や、より効率的な製造方法などが見つかるかもしれません。

サンプル作成・修正

打ち合わせが終わると、OEMメーカーは合意した仕様に基づき、試作品（サンプル）の製造に取りかかります。

OEMメーカーからサンプルが届いたら、デザイン、品質、機能、使用感など、当初の希望や仕様通りであるかを入念にチェックしましょう。

修正点や改善要望があれば、明確かつ具体的にフィードバックし、メーカーにサンプルの再作成を依頼します。

量産後に予期せぬトラブルが発生するのを避けるためにも、この段階で納得がいくまで確認と改善を繰り返すことが重要です。

仕様・単価の決定

サンプルの確認と修正を終えたら、商品本体の最終的な仕様を確定します。

確定すべき主な項目は以下のとおりです。

デザイン
機能および品質基準
容器、包装資材、梱包資材の詳細
最終的な発注ロット数、納期などの生産条件

すべての項目が確定したら、OEMメーカーと協議して商品1個あたりの製造単価を決定します。単価には、本体コストだけでなく、容器、包装資材、梱包資材、ロット数などが影響することを理解しておくことが大切です。

コストを削減したい場合は、見直しや調整が可能な項目がないか検討しましょう。

本依頼

最終サンプルと仕様・単価に納得できたら、本依頼となります。

メーカーから提出された最終見積書を細部までチェックし、金額、納期、ロット数、その他の条件など、すべての項目で不備がないことを確かめましょう。

双方の合意がとれたら正式な契約を締結し、商品の製造を発注します。

製造

最終サンプルと仕様に基づき、OEMメーカーが商品の製造を開始します。

製造はOEMメーカーの主導で行われますが、委託側も任せきりにするのではなく、定期的に進捗状況や品質に関する報告を受け、必要に応じて迅速に対応できる体制を整えておくことが重要です。

また、滞りなく製造が進むようにするには、生産ラインの状況に合わせて適宜スケジュール調整や確認を行うなど、委託側と受託側の密な連携が欠かせません。

検品・出荷・納品

製造工程が完了すると、出荷前の最終段階として検品を行います。検品作業では、数量確認や外観チェック、機能検査など、多角的な視点から品質をチェックすることが重要です。

必要に応じて、専門スタッフによる目視での確認や、専用機器を用いた精密な検査なども行いましょう。

検品をクリアした商品は、輸送中に破損しないよう丁寧に梱包され、指定された場所へと出荷されます。最終的に委託者または委託者が指定した顧客へと納品されれば、一連のOEM製造プロセスは完了となります。

OEMで商品開発を行う際のポイント

OEMによる商品開発を成功させるためには、適切なパートナー選びから受託側との連携、商品設計まで、一貫した戦略が必要です。

以下では、スムーズで効果的なOEMを実現するためのポイントを2つご紹介します。

サポート体制が整っているメーカーを選ぶ

OEMでの商品開発を円滑に進めるには、サポート体制が充実しているメーカーを選ぶことが重要です。

特に、従来の商品とは異なる市場や分野に新規参入する場合、サポート体制が充実しているOEMメーカーは心強い味方となります。自社では対応できない課題が浮上したときや、専門的な知識が求められたときも、有益な助言や提案を受けられるでしょう。結果として、商品企画の質を飛躍的に高められる可能性があります。

また、製造完了後にトラブルが発生した際に迅速な対応を受けられるか、市場の需要に応じて柔軟に追加生産できる体制が整っているかなども、あわせて確認するとよいでしょう。

単なる製造委託先ではなく、長期的な開発パートナーとして信頼できる委託先を選ぶことが、安定した商品供給とブランドの成長につながります。