食品ロス削減のために企業ができる取り組みとは？メリットや業種別の事例も紹介

2026年8月25日

近年、持続可能な社会の実現に向けて「食品ロス（フードロス）削減」は、企業の重要課題のひとつです。食品廃棄を減らすことは、環境保護だけでなく、コスト削減やブランドイメージの向上など、ビジネス面でも多くの利点をもたらします。

本記事では、企業が食品ロス対策に取り組むメリットをはじめ、業種別の成功事例や具体的な実践方法について詳しく解説します。これから対策を検討される担当者様は、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

企業が食品ロス対策に取り組むメリット
企業の食品ロス対策への具体的な取り組み方法
業種別に見る企業の食品ロス対策への取り組み事例

企業が食品ロス対策に取り組むメリット

企業が食品ロス対策を進めることは、単なる社会貢献にとどまりません。経営基盤の強化やステークホルダーからの評価向上など、企業価値を高めるさまざまな利点が存在します。

ここでは、具体的なメリットを4つ紹介します。

SDGsの目標達成に貢献できる

国際連合が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の目標12「つくる責任つかう責任」には、食品ロスに関する明確な基準が設けられています。ターゲット12.3では、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが明確に定められた目標です。

企業が廃棄削減のアクションを起こすことは、この国際的な目標達成のプロセスへの直接的な貢献につながります。地球規模の課題解決に取り組む姿勢を示す、重要な第一歩といえるでしょう。

廃棄物処理にかかるコストを削減できる

事業活動に伴う食品の廃棄には、通常の製造原価に加えて処理業者への運搬費や処分費といった経費が継続的に発生します。廃棄量そのものを減らしたり、廃棄予定だった食品を別の用途へ転換したりすることで、こうした無駄な支出の削減が可能です。

一例として、埼玉県のウム・ヴェルトグループの取り組みが挙げられます。同社はパンくずや生肉などを資源ごみとして有価で回収し、堆肥などに加工して商品化する仕組みを構築しました。あるパン工場では、毎月42トン発生する廃棄の処理に92万円の支出が生じていましたが、この有価買い取りへ転換した結果、年間およそ1,100万円もの大幅なコスト削減に成功しています。

企業のブランドイメージ向上につながる

消費者庁の調査によると、約8割もの消費者が食品ロス問題に関心を寄せています。現代のビジネスにおいて投資家や消費者からの支持を集めるには、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮した「ESG経営」の実践が欠かせません。

サプライチェーン全体での廃棄削減や、それに伴う温室効果ガス排出量の抑制は、ESG情報開示における強力な指標となります。こうした指標を満たすことは、金融機関からの資金調達面や、消費者が商品を手に取る際の選択基準において優位に立つための重要な条件です。

余剰食品を減らす具体的なアクションを社会へ公開していくことで、環境配慮型企業としての認知が確実に広がります。結果として、顧客や取引先からの強固な信頼獲得に寄与するのです。

高い投資対効果（ROI）が期待できる

世界資源研究所（WRI）などが主導する国際的イニシアチブ「Champions 12.3」の調査報告に、興味深いデータがあります。食品ロス削減に向けた施策に投資を行った1,200の事業所のうち、ほぼすべてが投資額を上回るリターンを獲得していることが分かりました。

驚くべきことに、半数以上の事業所で「1ドルの投資に対して14ドルのリターン（ROI：14倍）」が得られたと推計されています。廃棄処理コストの圧縮にとどまらず、原材料費の最適化や業務効率の改善が複合的に作用し、企業の利益水準を大きく押し上げる要因となっています。

【業種別】企業の食品ロス対策への取り組み事例

業界の特性によって、発生する食品ロスの原因や最適な解決アプローチは異なります。ここでは、食品メーカーや小売業、観光業など、各分野のトップランナーが実践している独自の取り組み事例を業種別に紹介します。

食品メーカー

マヨネーズやドレッシング等の製造で知られる「キユーピー株式会社」は、サプライチェーン全体を通じた食品ロス削減と未利用資源の有効活用に注力しています。製造や流通のプロセスでは、生産量の適正化をはじめ、商品の賞味期間延長や「年月表示」への切り替えを実施し、流通段階での廃棄を防止しています。

野菜の豊作時には内容量の増量企画を展開し、産地での生鮮廃棄を減らす支援を実施。消費者に対しては、キャベツの芯など普段捨てられがちな部位をおいしく食べるエコなレシピを提案しています。

出典：プラスエコレシピ特集 | とっておきレシピ – キユーピー

さらに、製造配管に残ったマヨネーズの残渣をバイオガス発電の燃料に活用する活動なども行っており、独自の視点で高度な資源循環を実現している好例です。

小売業（スーパー・コンビニ）

全国に店舗を展開する「株式会社ファミリーマート」は、2050年までに食品ロスを80％削減するという野心的な目標を掲げています。店頭では、消費期限が近づいた商品に「たすけてください」とメッセージを添えた「涙目シール」の貼り付けを実施しました。消費者の共感を喚起して値下げ商品の購入を促し、年間約3,000トンもの廃棄削減を見込んでいます。

出典：食品ロス削減の取り組み｜サステナビリティ｜ファミリーマート

商品開発の側面でも、特殊な包装技術を用いた消費期限の延長や、規格外のバナナ、魚の端材などを積極的に活用。店舗から出た食品廃棄物を豚の飼料や堆肥へ再利用する仕組みづくりを進めるほか、廃食用油をバイオディーゼル燃料などに100%リサイクルする循環型スキームも推進しています。

飲食業・外食産業

牛丼チェーンやうどん事業を展開する「株式会社吉野家ホールディングス」は、「食材すべてを無駄にしない」という創業からの指針のもと、グループ横断で対策を強化しています。店舗では、牛丼の調理過程で生じる牛脂を1976年から欠かさず回収し、飼料や燃料として100％リサイクルしてきました。

各店舗における来店予測に基づく適切な調理量のコントロールや、食べ残しデータの分析により、現場の無駄を徹底して抑制。工場部門でも、規格外となった玉ねぎの端材を粉末状の食品素材へアップサイクルし、野菜の残渣からは自社農場用の堆肥を製造しています。系列の「はなまるうどん」においても、廃棄うどんをバイオマス発電や飼料に転用し、多角的な資源循環を確立させています。

出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC283VJ0Y2A021C2000000/

ホテル・観光業

観光産業を力強く牽引する「星野リゾート」は、宿泊施設ならではのアプローチで食品ロス問題に向き合っています。各運営施設において「もったいないプロジェクト」を発足させ、地域の規格外食材を活用したオリジナル商品の開発を推進。需要予測のずれで在庫過多となった高級食材をビュッフェで提供する美食フェアなどを通じ、生産者支援とロス削減の見事な両立を図っています。

特筆すべきは、軽井沢ホテルブレストンコートの婚礼料理における仕組みです。参列者が当日に席へ着いてから、和食か洋食かを選べるシステムを導入しました。ゲスト個人のその時の好みや体調に合わせて料理を提供できるため、事前の予測による過剰な仕込みや当日の食べ残しを大幅にカット。廃棄削減と同時に、顧客満足度の飛躍的な向上にも成功した画期的な事例です。

出典：https://hoshinoresorts.com/jp/aboutus/sdgs/food_loss/

航空業

日本を代表する航空会社「ANAホールディングス株式会社」は、機内食に関わる食品ロスの削減と、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に注力しています。事前の搭乗データやAIを用いた精緻な需要予測を実施。乗客が搭乗前に機内食の要不要を選択したり、好みのメニューを事前予約できたりするシステムを導入し、搭載数の最適化と廃棄量削減を同時に達成しました。

調理時に発生する野菜の切れ端などの残渣や、機内で回収された食べ残しについては、自社独自のコンポストで堆肥化。その良質な堆肥を使って栽培したソフトケールを、再びエコノミークラスのサラダとして乗客に提供しています。航空業界という特殊な環境を生かした、見事な循環型モデルです。

出典：https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/human-rights/2022-02-22-01/

卸売・物流業

食品卸大手の「国分グループ本社株式会社」は、サプライチェーン全体をつなぐ食品ロス削減のハブとして重要な役割を担っています。メーカーから小売店への納品期限に関する「3分の1ルール」の緩和など、長年の商慣習を見直す動きに貢献。まだ十分に食べられる良質な食品が、賞味期限前にもかかわらず廃棄されてしまう事態を防いでいます。

社内では、独自の需給管理システムに「AI需要予測」の機能を融合させました。これにより欠品リスクを最小化しつつ、物流センター内で発生する食品廃棄そのものを低減させています。グループ会社の国分九州では、自社主催の展示会で生じた余剰食品やサンプル品を地域のフードバンクへ寄付する活動を展開。自治体からの表彰を受けるなど、持続可能な物流体制の構築を多角的に進めています

IT・プラットフォーム業

「株式会社クラダシ」は、IT技術を活用した斬新な食品ロス削減プラットフォームを展開しています。同社が運営するサービスでは、パッケージの変更や規格外といった理由で廃棄予定となった商品を、メーカーから協賛価格で買い取り、消費者へ向けて再流通させています。

出典：https://kuradashi.jp/pages/sell

この仕組みを利用することで、出品企業は莫大な廃棄処理コストと食品ロスを同時に削減することが可能です。商品の売上の一部が社会貢献団体へ自動的に寄付されるシステムを採用しており、企業としてのSDGs推進やCSR活動の一環として活用されるケースも増えています。自社の余剰在庫を単なる処分対象から新たな価値ある商品へと変え、社会全体を巻き込みながら課題解決に貢献できる画期的な事業モデルです

百貨店

常に高い品質基準が求められる百貨店業界にあって、「株式会社髙島屋」は独自の視点で食品ロス対策を推進する企業の筆頭です。各店舗には「フードドライブ」の専用窓口を設置。家庭で余っている未開封の食品をお客様に持ち込んでいただき、地域のフードバンク団体を通じて支援を必要としている方々へ届けています。2024年には13店舗で合計3.1トンもの食品を回収し、寄付へつなげた確かな実績を持ちます。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000503.000069859.html

事業活動内のロス削減として、店舗で売り切れなかったパンをクラフトビールの原料として二次活用し、再販売する取り組みも始動。テナントの従業員向けに、当日売り切れなかった商品を割引価格で再販売する「レスキューデリ」と連携するなど、バックヤードにおける地道な廃棄削減にも積極的な姿勢を見せています。

企業が実践できる食品ロス削減の具体的な方法

ここからは、企業が実際に食品ロスを減らすために導入できる、具体的な施策や仕組みづくりについて解説します。自社の事業形態や現在の課題に合わせて、最適なアプローチを検討するための参考にしてください。

AIなどを活用した需要予測の最適化

過去の販売実績や気象データ、周辺の人流といった膨大なビッグデータをAIで解析し、高精度な需要予測を行う手法が主流になりつつあります。発注量や生産量を適正な水準に保つことで、機会損失である欠品を防ぎながら、過剰在庫の発生を未然に食い止める仕組みです。

近年では、店舗ごとの精緻な来客予測を日次で自動算出するクラウドサービスなども提供されています。

賞味期限の延長と年月表示化

高機能な包装材料の採用や製造技術の進化により、食品の賞味期限そのものを延長するアプローチです。併せて、賞味期限の印字を「年月日」から「年月」のみへ移行させる企業も増加しています。

これにより、店舗における在庫管理業務が大幅に簡素化され、日単位のシビアな陳列入れ替えに伴って発生していた細かな食品廃棄を減らす効果が期待できます。

規格外品や未利用部位のアップサイクル

「アップサイクル」とは、形状やサイズが規格外となってしまった農産物や、加工工程で生じる端材に新たな付加価値を与え、まったく別の商品として生まれ変わらせる手法です。規格外の野菜をたっぷりと使ったスープやスムージー、果物の皮を加工したスナック菓子などが、新しいカテゴリーとして市場に流通し始めています。

「オイシックス・ラ・大地株式会社」の事例は非常に象徴的です。同社は、美味しさと食品ロス削減を両立させた独自ブランド「Upcycle by Oisix」を展開し、廃棄予定だった食材を新たな形で生産・販売しています。この取り組みが食品ロス削減に大きく貢献したと評価され、令和5年の「第10回食品産業もったいない大賞」において、農林水産省大臣官房長賞を見事に受賞しました。アップサイクルは食品ロス削減の有効な手段であると同時に、企業の社会的評価向上に直結する戦略となります。

日硝実業では、こうしたアップサイクルに関するご相談や、環境に配慮した商品づくりのトータルサポートを行っております。企画やパッケージのお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

アップサイクルについて相談する

食品ロスを抑える容器・包装の見直し

商品の容器や包装の構造を見直すことは、廃棄量の抑制にも効果的です。消費者庁が公開している資料でも、内容物を最後まで注ぎ出しやすいようボトルの形状を工夫した結果、容器内に付着して残る食品残渣が減少したという報告があります。

他にも、袋の内部の酸素を吸収しつつ外部からの酸素侵入を遮断する特殊フィルムを用いた賞味期限の延長や、個包装化による食べ残しの防止など、パッケージ面からのアプローチは多岐にわたります。

出典：https://www.njco.co.jp/products/detail.html

日硝実業では、食品ロスの削減に大きく寄与するオリジナル容器「しりばりびんシリーズ」を展開しています。瓶の内部から角や段差を排除したなめらかな設計により、ジャムやペースト状の内容物をスプーン等で最後まで物理的にすくい出しやすくする構造を実現しました。

食品ロス低減を明確な目的としたこのユニバーサルデザインは高く評価され、「2017日本パッケージングコンテスト」において最優秀賞にあたる「消費者団体推薦賞」を受賞しております。

企業が食品ロス対策に取り組む際の注意点

食品ロス削減は非常に重要な施策ですが、実行にあたっては品質の担保や社内調整など、いくつか留意すべきポイントが存在します。ここでは、企業が対策を進める上で押さえておくべき3つの注意点を解説します。

食品の衛生管理と品質基準を徹底する

サプライチェーン全体で食品ロスの削減を進める際、もっとも優先すべきは食中毒リスクの徹底的な排除と、適正な品質基準の厳格な運用です。メーカーや飲食店など、それぞれの段階で講じるべき安全対策が存在します。

食品メーカー側の対策

まずは生産設備の異常による規格外品の発生を未然に防ぎ、製造プロセス全体の歩留まりを向上させることが基本となります。賞味期限の延長を検討する際は、品質の安全係数をただ見直すだけでなく、微生物検査などの客観的・科学的データに基づいて適切に判断しなければなりません。

印字ミスや外装の不良により正規ルートで販売できない食品をフードバンク等の団体へ寄付するケースもあります。その際は、商品規格書やアレルゲンに関する情報を譲渡先へ正確に伝達し、予期せぬ健康被害の発生を確実に防ぐ体制づくりが必要です。

飲食店側の対策

飲食店で食べ残しの持ち帰り（ドギーバッグ等）を導入する場合、消費者庁や関係省庁が策定した衛生ガイドラインに従うことが不可欠です。

加熱が不十分な生ものや半生料理の持ち帰りは原則として制限します。お客様には常に清潔な持ち帰り専用容器を提供し、帰宅後の適切な温度管理や速やかな喫食に関する注意事項を、口頭や案内用紙でしっかりと周知徹底する必要があります。

導入にかかるコストと費用対効果を試算する

需要予測AIや自動発注システムといった最新テクノロジーの導入には、当然ながら初期費用や月額のランニングコストが伴います。削減できる廃棄処理費用や材料費の総額とシステム投資額を正確に照らし合わせ、事前の費用対効果（ROI）を綿密に試算しておくことが、プロジェクトを中長期的に継続させる鍵です。

農林水産省が公開しているデータに分かりやすい実例があります。あるスーパーマーケットが惣菜部門に気象や人流データを解析するAI需要予測システムを導入したところ、廃棄量が前年比で24.8%も減少しました。

さらに発注作業が自動化された恩恵で、スタッフの作業時間も26.8%削減。結果として、削減できた廃棄コストと人件費の双方によってシステム投資額を十分に相殺する効果が確認されています。

参考：AIとビッグデータ（人流・気象データ）を活用したデリカ商品の需要予測による廃棄量の削減｜農林水産省

担当部門だけでなく社内全体の理解を得る

食品ロスの削減プロジェクトは、製造、品質管理、営業、そして物流といった現場の日常的なオペレーションの変更を直接的に伴います。そのため、CSR担当部門が単独で主導しても実効性に限界が生じやすく、部署間の垣根を越えた横断的な体制構築が求められます。

賞味期限の「年月表示」への移行や期限延長を達成した「株式会社おやつカンパニー」の事例では、部門横断的なプロジェクトチームを発足させました。設備の改修や品質確認の調整など、複雑な課題を各部署が密に連携して乗り越えています。

農林水産省が紹介する別の企業事例では、外装の破損や賞味期限が迫った製品を、自社のグループ社員向けに割引販売する社内スキームを導入しました。年間156トンもの廃棄ロスを直接的に防ぐと同時に、従業員自身の当事者意識を醸成し、効果的な社内啓発を実現しています。

参考：17の目標と食品産業とのつながり：目標12に対する取組｜農林水産省

まとめ

本記事では、企業が食品ロス対策に取り組むメリットから、業種別の成功事例、具体的な実践方法まで詳しく解説しました。食品廃棄の削減は、SDGsへの貢献という社会的な意義だけでなく、コスト削減やブランド価値の向上など、企業に多くの実利をもたらす重要な経営戦略です。需要予測の精緻化やアップサイクルの推進など、自社に最適なアプローチを見つけることが成功への近道となります。

食品ロスを低減するパッケージ設計やオリジナル容器の開発をご検討の際は、数多くの受賞歴とノウハウを持つ日硝実業へお任せください。課題解決に向けた最適なソリューションをご提案いたします。

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